家族葬を自治体へ連絡する際に心掛けること

故人が、地域活動やボランティアなどの自治体活動をされていた場合についての、家族葬の連絡の流れを紹介いたします。

知人が亡くなられたことで、家族葬と把握できず、気にされて代表者及び団体に所属されている方が参列されることがあるため、早めに連絡することがおすすめです。例えば、民生委員や地域の消防団体などの行政が管轄されている公的な団体においては、市区町村の地域課などの担当者への連絡が必要となります。もちろん、このような葬儀関連だけではなく、新たに役職になる方を選ぶ必要も出てきます。また、お亡くなりになられたということで、少なからず活動にも影響が出ますから、可能な範囲にて早めの連絡をお願いします。その際に、弔問・弔電について確認されることもありますが、その可否を含めてお伝えしておくと良いでしょう。

また、過去にさかのぼって、家族の地域にある学校のPTA役員や以前に所属していた団体が、訃報の連絡を受けて、弔問に訪れる場合もあります。訃報のお知らせについてはそこまで幅広い対応は必要ないでしょうが、先方から連絡を受けた際には家族葬にすること、弔問があった際には気持ちを受け取りつつ、故人の意向をお話することがおすすめです。


家族葬をするにあたって、現役で自治体などの団体に所属されていた場合には、葬儀に参列したいという方もいます。今後の運営にも関わることがありますから、出来るだけ早めの連絡をおすすめします。弔問に来られた方には、丁寧な対応が求められます。